相続申告の書類ってどういうもの?

大切な人から財産を相続した場合、役所などに申告する必要があります。
申告する時にどうしても必要になるのが、書類です。
しかし申告に必要な書類は数多く、何から集めれば良いのか分からないという方も多いでしょう。
そこで相続に必要となる書類について、取り上げます。

まず必要になる書類は、間違いなく本人であるという確たる証を示した書類です。
相続人はもちろんのこと、被相続人が間違いなく被相続人であると証明する書類も必要となります。
普段の生活においても、本人確認書類の提示を求められる場合があります。
その時は免許証などで事足りるものの、相続の場合は免許証だけでは不十分過ぎます。

本人であるという確たる証を示した書類の代表格は、戸籍謄本です。
被相続人の戸籍謄本は今の分だけでなく、昔の戸籍謄本も必要です。
戸籍法が改正される度に、古い戸籍から新しい戸籍へ移し替えられます。
古い戸籍の情報が全て新しい戸籍に掲載されていれば問題ありませんが、残念ながら全て書かれているとは限りません。
だからこそ、今の戸籍だけでなく古い戸籍も取り寄せる必要があるのです。
もちろん被相続人だけでなく、相続人の戸籍謄本も必要です。
ただし相続人の場合は、今の戸籍だけで十分です。

不動産登記の手続を進める場合は、被相続人の死亡記載がある住民票の除票も必要になります。
本人確認で最も重要な書類は戸籍謄本ですが、戸籍謄本では被相続人の住所までは書かれていません。
不動産登記の手続をする際、住所の確認が取れなければ手も足も出なくなります。
そこで出番となるのが、被相続人の住民票です。
住民票は登記簿に記載されている人物、その不動産の所有者が間違いなく本人であることを証明してくれる書類です。

もちろん、被相続人の財産を相続する権利がある相続人であると証明する書類も必要です。
相続人本人の戸籍謄本は言うに及ばず、遺産分割協議書を作成する際には印鑑証明も必要になります。
相続人であることを証明する書類が必要になるのは、被相続人と全く関係がないにも関わらず「相続人」と嘘をつき財産を取られてしまう恐れがあるからです。
これだけは何としてでも防がなければならないので、相続人を証明する書類も必要になります。

次に必要になるのが、のこされた財産が間違いなく被相続人本人のものであるという証を示した書類です。
被相続人が最期の最期まで住んでいた家にある金銭類であれば、被相続人の財産であると断言できます。
しかし不動産のように、誰の財産か分からない場合は財産の所有者が誰かをハッキリさせる必要があります。

まずは登記簿謄本(登記事項証明書)です。
相続の申告に必ず必要になる書類という訳ではないものの、何処の不動産を相続するのかを特定するために必要なものです。
ただし登記簿謄本そのものは、取得できなくなっています。
なぜなら紙の書類ではなく、データになっているからです。
一昔前は紙の書類として、管理はされていました。
取り寄せる場合は法務局へ赴き、コピーしたものを手にしていたのです。
しかしいつまでも紙で管理するには、限界があります。
そこで平成に入ってからデータ化を進ませて、紙ではなくデータで管理するようになりました。
つまり手にする書類は、登記記録のデータを印刷したものです。

相続登記の際には、登録免許税を支払うことになります。
登録免許税の計算をするには、固定資産評価証明書が必要になります。
固定資産評価証明書とは読んで字の如く、固定資産の評価額を証明した書類です。
固定資産の評価額を手にするのは、相続する不動産を管轄している役場で手にすることができます。

そして最後に紹介するのが、財産分与について被相続人の意志をハッキリ示した書類です。
早い話が遺言書です。
遺言書にも色々種類がありますが、特におさえておきたい遺言書の種類について紹介します。
まずは自筆証書遺言です。
いつでも好きな時に書ける遺言書で、費用はほとんどかかりません。
証人を立てる必要もないので、秘密は絶対に守られます。
ただしきっちり書いておかなければ、相続人同士で争いが起こる恐れがあります。
第三者によって勝手に破棄や改ざんされる恐れもあり、安心はできません。
更に本当に被相続人が書いたものであるか、疑われてしまうこともあります。

第三者に改ざんされない遺言書には、公正証書遺言があります。
公証人が作成する遺言書となっており、効力は強くなっています。
証人が必要になるものの、証人がいるからこそ被相続人本人の意志で書かれているとの証明にもなります。
ただし作成するには、些か手間がかかるのは否めません。
公証人手数料などの、費用もかかります。

相続に必要な書類を1枚1枚取り上げるとなると、さすがにきりがありません。
しかしどういう種類の書類が必要になるかがある程度分かれば、対策も立てられるでしょう。
相続の申告はこの世に生を受けている限り、誰でも大きく関係するものです。

相続申告が終わると相続税の納税になります。
相続税についてはこちらの記事が参考になります。