相続の申告に必要な添付書類

相続税を申告する際、基本的には戸籍謄本・遺言書か遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明・戸籍の附票の写しが必要となります。
しかしこれらはあくまでも、申告に”最低限”必要になる書類です。
特例を受ける場合は他に、添付書類が必要になります。
ではどの特例の場合にどういう添付書類が必要になるのか、取り上げます。

まずは、配偶者控除を申請するために必要となる書類です。
ただ提出書類は、戸籍謄本・遺言書か遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明書と、先程紹介した申告に最低限必要な書類と変わりありません。
そして申告期限内に財産分割ができない場合は、申告期限後3年以内の分割見込書の提出が求められます。

しかし小規模宅地等の特例を受ける場合、より多くの添付書類が必要となります。
小規模宅地等の特例とは、被相続人が使用していた土地の評価額を80%OFFにしてくれる特例です。
相続税の決め手となるのが、財産の評価額です。
評価額が上がれば上がるほど相続税も上がり、評価額が下がれば下がるほど相続税も下がります。
つまり土地の評価額が80%OFFになると、相続税もかなり減額されるという訳です。
小規模宅地等の特例を上手く利用すれば、数千万円近い節税につながります。

小規模宅地の特例を利用するには、戸籍の附票の写しと相続家屋の登記簿謄本・借家の賃貸借契約書が必要です。
また被相続人が何処かの施設に入居し、家に住んでいなかった場合は、要介護認定証・要支援認定証・障害福祉サービス受給者証・福祉施設の入所時の契約書の写し等も必要です。
もちろん申告に最低限必要になる書類セットも、忘れずきっちりと揃えましょう。

添付書類を集めるだけでも、かなりの重労働です。
でも添付書類が揃わなかったら、本来払う必要がない税金を払ってしまう恐れがあります。
書類を集めるのは相続人本人の仕事になりますが、どうしても厳しいのならば税理士などの専門家に頼むのも手です。
相続の申告は何かと骨が折れるものです。
1人で全部抱え込んでしまうと、倒れてしまいます。