相続税の申告が不要になるケースは?

相続した財産には相続税という形で、税金がかかります。
税金の支払い義務が生じれば、必ず申告しなければいけません。
しかし申告を喜んで行う人は、流石にいらっしゃらないでしょう。
しかし場合によっては、申告不要になる場合もあります。
ポイントは、基礎控除額です。

相続税を申告するかしないか関わらず、相続財産が幾らのこされているのか必ず確認はしなければいけません。
財産を全て把握した上で、基礎控除額を求めます。
そして財産が基礎控除額内に収まっていれば、申告不要です。
基礎控除額を求めるには、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で割り出します。
例えば法定相続人が妻と子供の2人だった場合、3,000万円+600万円×2で4200万円が基礎控除額になります。
財産が4200万円以下であれば申告不要、4200万円以上であれば申告義務が発生します。

ただし例え相続税が1円もかからなかった場合であっても、申告が必要になるケースがあります。
そもそも相続税の申告が不要かどうかは、「なぜ相続税が0円になったのか」の理由にあります。
相続税が0円になる1番の理由は基礎控除額内に収まっているからですが、実は他にも理由があります。
特例です。

もし夫がのこした財産を妻が相続した場合、本来であれば妻が相続した分に相続税がかかります。
でも夫がのこした財産は、妻が一緒になって築き上げてきたものです。
また夫がいなくなり、今後は妻1人で過ごさなければならなくなります。
非常に辛い状況下において、相続税を請求するのは人道的に褒められた話ではありません。
そこで、被相続人の配偶者には1億6000万円以下の相続財産には相続税を控除する特例が設けられています。
しかし配偶者特例を利用する条件としてあるのが、相続税を必ず申告することです。

相続税が基礎控除額内に収まっているのならば、申告不要です。
ただし相続税0円でも申告しなければならないケースがあるので、注意して下さい。