相続税控除の特例

相続した財産に税金がかかるのは、今更語るまでもないでしょう。
しかし頭では分かっていても、税金がかかるのは流石に嫌なものです。
そこで利用したいのが、控除です。
条件次第にもよりますが、控除を受けることにより相続税の節税に繋げることができます。

まずは「配偶者控除」です。
被相続人の財産は、配偶者と一緒になって築き上げたものです。
また大切な人をうしなってしまうと、配偶者の生活が成り立たなくなります。
そこで配偶者控除を設けて、相続税を大幅に軽減しようという訳です。
ただし配偶者控除が適用されるのは、被相続人と婚姻関係あることが絶対条件です。
2人の間に絶対的な愛情があるからとはいえ、内縁関係であれば配偶者控除を受けることはできません。
ただし配偶者控除を受けるには、相続税の申告が絶対条件になるので要注意です。

次に未成年控除です。
相続人になるのは、被相続人と婚姻関係にあった人と子供です。
被相続人の子供が10歳に満たない年頃だとしても、相続人は相続人です。
相続人は、受け継いだ相続財産にかかる相続税を納めなければいけません。
しかし10歳に満たない子供に「税金を払え」というのは、あまりにも酷な話です。
そこで未成年控除です。
例えば相続開始日に相続人が10歳だとすると、10年×10万円で100万円分の相続税が控除されます。
未成年控除を受けるには相続人が未成年であること以外に条件がありますが、日本国籍を持っているのならば一応の条件はクリアです。

そして障害者控除です。
障害の具合によって控除額が変わりますが、基本的に障害の程度が重い人は控除額が大きくなります。
控除の対象年齢は、満85歳までとなっています。

他にも相続税が控除になる特例は、あります。
特例を知らずに申告をすると、本来は払わずに済む税金を払ってしまうことになります。
少しでも節税をと考えているのならば、特例に目を向けてみてはいかがでしょうか。
特例が受けられるかどうかについては、税理士に相談してみることをおすすめします。