相続財産を守るための書類

相続の申告に必要となる書類は、沢山あります。
どの書類も申告にはなくてはならない書類ですが、特に重要な書類とされているのが印鑑証明です。
ただし印鑑証明は、必ずどの申告にも必要になるという訳ではありません。
でも印鑑証明は、大切な人がのこしてくれた財産を守る役割があります。

親兄弟親戚もなく相続人が1人しかいなかった場合、印鑑証明や実印は基本的に必要ありません。
例え1人でも相続人本人の印鑑が必要になるケースはあるものの、神経質になる必要もないでしょう。
ただし相続の申告を代理人に頼む場合は、委任状と印鑑証明の提出が必要です。
更に相続財産の1つに銀行に預けている預貯金が含まれていた場合も、印鑑証明の提出が求められることがあります。
ただ銀行の場合は免許証などで対処していることもあるので、”絶対”という訳ではありません。

しかし親兄弟親戚も勢揃いして相続人が複数いる場合は、印鑑証明は絶対に必要です。
例えば遺産分割協議書です。
相続財産を相続人でどう分けるかは、遺言書によって全て決まります。
しかし遺言書が存在しているのならばまだしも、のこされていないことも考えられます。
遺言書がのこされていなければ相続人で話し合い、相続財産の扱いについて決めます。
話し合いがまとまれば、書類という形にします。
これが「遺産分割協議書」です。
遺産分割協議書は、財産の取り扱いに合意すれば相続人の署名と実印を押します。
現在の法律上では署名だけでも、十分成立します。
ただ本当に署名だけをしてしまうと、成りすましで第三者が財産を横取りしてしまう恐れがあります。
第三者の横取りを防ぐために必要となるのが、印鑑証明です。

ただ印鑑証明が簡単に手に入るのならば良いのですが、人によっては難しくなる場合もあります。
例えば相続人の1人が、海外に住所を構えているケースです。
海外に住所を構えている場合は、大使館から印鑑証明と同じ効力がある署名証明を発行してもらいます。