相続手続きのお礼は必要?

相続手続き

・相続手続きのお礼
相続が起きたときには相続人が全員集まって対応を協議し、全員が合意できた形で遺産を分割します。
あくまで相続人同士の話し合いで決めるというその手続きから、相続手続きに協力してくれた他の相続人には何かお礼をした方がいいのか悩んでいる方もよくおられます。
これについてお礼は必須というわけではありません。
相続手続きは相続人同士で協力して行うようになっていますから、全員で話し合いをしたり、譲り合ったりして最終的に遺産分割の形を決めるのは通例です。
そのため話し合いに協力してくれたからと何かお礼をすべきと決まっているわけではないのです。

特に相続手続きが比較的スムーズに進み、何か問題が起きたり、特別な手間や苦労などがなかったりしたときは、特にお礼などを考える必要はそれほどありません。
もちろんお礼をしたければしてもOKですが、特別な事情などがなければ特にお礼をするのがマナーというわけではありませんから、状況に応じて判断するといいでしょう。

・お礼をした方がいいケースもある?
相続手続きで特に問題など起きなかったときはお礼を無理にしなくてもそれほど問題はありませんが、何か問題が起きたり、特別な事情があったりしたときは、お礼を考える方もおられます。
たとえば相続手続きを進めるにあたり、相続人の中で中心となって動いてくれた方がおり、必要な手続きの多くをその方がやってくれたときなど、手続きが終わった後になにかお礼を考える方もおられますね。

このほか、相続手続きにあたって少し特別なお願いをしたときなども、あとでお礼を検討されることがよくあります。
たとえば相続人の中に故人との関係がほとんど切れている方がおり、その方にも相続権があるものの、相続放棄をお願いして相手もそれを了承した場合などです。
このときは放棄をしてくれたその方まで、あとでちょっとしたお礼を考えるケースもよくありますね。

相続手続きにあたっての特別なお願いというと、ほかにも特定の遺産を相続したい相続人がおり、他の相続人に故人の遺産を直接相続するのは諦めてもらう代わり、遺産を相続する相続人より他の相続人へ、代わりに金銭を支払いたいといったものです。
実際にこのような相続が行われることもよくあるのですが、他の相続人にとってそのお願いを絶対に了承すべき理由はありません。
そこを了承してもらったときなど、特別なお願いを聞いてもらったお礼をあとで考える方もおられますね。
このように特別な事情があれば相続手続きのお礼を検討されるケースもありますが、正式な手続きとして必須ではありません。
状況に応じて判断してください。

相続手続きの期限は色々

相続手続き

相続手続きを行う際、期限に注意しなくてはなりません。
この手の期限というのは色々と決められており、実際に知らず知らずのうちに期限が過ぎてしまっているということも多々あります。
しかし、日本は期限に厳しいため、一度期限を過ぎてしまうと、申告や納税をしていなかった人の方が立場も悪くなってしまうのです。
そのため、相続などがあるとわかった場合には、どのような手続きをどのような期限までに行えば良いのかを、しっかり把握しておくことが必要となってきます。
そういう点をしっかり考えられるかどうかによって、まったく違ったものとなってくるのではないでしょうか。
結果的に後々トラブルや問題にならないよう、期限についてはしっかり把握しておくことが必要です。

まず、相続税の申告と納税に関しては、相続が発覚してから10か月以内となっています。
10か月以内の間に遺産分割協議などを行い、1人当たり3,600万円以上の遺産がある場合は、それに準じて計算された税金を支払うことが必要となります。
3,000万円は国が認めている控除であり、その他600万円は1人当たりの控除となります。
つまり、それを超えない金額の相続であれば、相続税の支払いは必要ありません。
ただ、場合によっては相続放棄をする場合というのもあるかもしれません。
相続放棄というのは相続すること自体を放棄するものであり、こちらの期限は3か月以内と決められています。
さらには被相続人の所得税などの準確定申告は4か月以内とされているのです。
このように、申告や納税の義務が必要な期間は、それぞれ決められています。
こちらの情報は国税庁のホームページでも確認できるので、ぜひ相続がある場合は一度確認しておくことをおすすめします。

ちなみに、この手のことがまったくわからないという方は、専門家への相談がおすすめです。
特に税金の申告や納税であれば、税理士に相談するのが良いです。
遺産分割協議などは弁護士や司法書士、行政書士なども対応できますが、やはり税金のこととなると税理士に相談するのが一番だと言えるでしょう。
その他、期限についても色々と知っておきたいことがあるので、一般の方がすべて対応するというのは難しいことも多いでしょう。
それなら、税理士に相談してしまった方が、解決も早いのではないでしょうか。
ぜひ、専門家たちの力を上手に活用して、トラブルや問題のない相続手続きを済ませておくようにしてください。

相続申告の書類って?

相続01

相続の手続きを進めるには、様々な書類が必要になります。しかし手続きが一度にまとめて出来るのなら、苦労はありません。1つ1つの手続きを確実且つ着実に、進めるしかないのです。
しかも手続きの種類によって、準備すべき書類は変わります。そこで相続手続きごとに、準備しておくべき書類について取り上げます。

まずは、被相続人が金融機関に預けている口座の手続きです。取引している金融機関によって準備しなければならない書類は多少異なるものの、基本的な書類については何処も同じかとおもいます。
遺言書がある場合は、遺言書・検認調書か検認済証明書・被相続人の戸籍謄本か全部事項証明・口座を相続する相続人の印鑑証明書が必要です。また裁判所で遺言執行者が専任されていれば、遺言執行者の選任審判書謄本も用意しておきましょう。遺言書がない場合も、被相続人が誰であるかを証明する書類の提出が求められます。また誰が預金口座を相続するのかを記した、遺産分割協議書も準備しておきましょう。

不動産の名義変更手続きの際は、被相続人の戸籍謄本・住民票の除票・相続人全員の戸籍謄本・不動産を相続する人の住民票・固定資産評価証明書・登記簿謄本等が必要です。
ただ不動産の名義変更は期限が特に決められていないので、大慌てで準備する必要はないでしょう。ただし期限が決められていないからとは言え、名義変更をしなくていいという理由にはなりません。もしそのまま放置をしてしまうと、相続の手続きは更に複雑化します。後になって変なトラブルに巻き込まれないためにも、不動産名義はしっかり行いましょう。

相続税の申告書類も、被相続人と相続人を示す書類提出が求められます。相続税の申告の際に必要になる書類の中でも、最も面倒なものが申告書です。税務署で申告書の記入方法を教えてくれるものの、初めての申告となると何が何やらさっぱりわかりません。申告書を全部埋めなければならないという訳ではありませんが、自力で準備するのは限界があります。
また相続財産に関する書類も、相続税の申告には必要となります。どういう財産があるかについて用意すべき書類は大きく変わるので、しっかり確認しておいて下さい。

相続手続きは、書類を集めて全て終わりではありません。寧ろ書類が集まったら、始まりと言っても良いでしょう。ただ書類の中には役所に問い合わせなければ、手に入らないものまで含まれています。
書類を揃えるのなら、自力で行うよりもプロに頼んだ方が確実です。

相続申告の書類って?

相続

相続した財産は、どういうものであれ何らかの申告が必要です。
申告の手続きを進めるには書類提出が求められますが、具体的にどういう書類を集めれば良いのかハッキリしていない方も多いでしょう。

そこで相続申告に必要になる書類について取り上げます。

まず揃えておきたいのが、被相続人の”全て”の戸籍謄本です。
全ての戸籍謄本とは、被相続人が生まれてから死亡するまで全ての戸籍謄本を指します。
「戸籍を取り寄せるだけなら役所に行けば済む話」という声もあるでしょうが、人によっては役所へ行けば済む話では終わりません。

戸籍に関しては、何度も法改正や記録方法が変わっています。
法改正や記録方法が変わったことにより、何度も戸籍が書き換えられているのです。
戸籍が書き換えられると、古い戸籍情報記録が新しい戸籍情報に記録されないことがあります。
戸籍情報に漏れが出てしまうと、相続申告の手続に大きな影響が出てしまいます。
だからこそ被相続人の戸籍は、”全て”揃えなければならないのです。

戸籍謄本を取り寄せるには、役所に問い合わせることです。
ただし問い合わせる役所は近所の役所ではなく、被相続人の本籍地にある役所です。
本籍地が何処にあるのか分からない場合は、住民票の写しを取り寄せて確認しましょう。
ちなみに住民票も相続申告には必要になるので、大事に保管して下さい。

本籍地と現住所が同じならば、近所の役所に赴いても問題ありません。
ただ本籍地と現住所が違う場所なら、取り寄せなければならなくなります。
戸籍謄本は取り寄せるのが難しい書類で、場合によってはかなりの時間を要します。
なるべく早い目に準備して下さい。

遺言書も、相続申告の手続きを進める上で必要になる書類です。
相続申告は基本的に、遺言書を元にして行われます。
遺言書が何処にあるかは、被相続人でしかわかりません。
家の中・入所していた施設などを徹底的に探し、遺言書を何が何でも見つけ出して下さい。

徹底的に探しても遺言書が見つからなければ、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書・遺産分割協議書を用意します。
遺産分割協議書は相続人全員が財産をどう分配するのかを話し合い、まとめた書類のことです。

相続申告には戸籍謄本・遺言書以外にも、様々な書類が必要です。
簡単に準備ができるものもあれば、1枚取り寄せるだけで時間がかかるものまで様々です。

後で慌てないためにも、どういう書類が必要になるのかしっかり確認した上で相続申告の手続きを進めて下さい。

相続の申告に必要な添付書類

相続税を申告する際、基本的には戸籍謄本・遺言書か遺産分割協議書・相続人全員の印鑑証明・戸籍の附票の写しが必要となります。
しかしこれらはあくまでも、申告に”最低限”必要になる書類です。
特例を受ける場合は他に、添付書類が必要になります。
ではどの特例の場合にどういう添付書類が必要になるのか、取り上げます。
Continue reading “相続の申告に必要な添付書類”

基礎控除額について

相続した財産についてまわるのが、相続税です。
相続税はお金持ち特権で関係ないと思われるかもしれませんが、法改正によりお金持ちだけのものではなくなってしまいました。
でも基礎控除の額に収まっているのならば、相続税は発生しません。
では基礎控除とはどういうものか、今一度確認してみましょう。
Continue reading “基礎控除額について”

相続税控除の特例

相続した財産に税金がかかるのは、今更語るまでもないでしょう。
しかし頭では分かっていても、税金がかかるのは流石に嫌なものです。
そこで利用したいのが、控除です。
条件次第にもよりますが、控除を受けることにより相続税の節税に繋げることができます。
Continue reading “相続税控除の特例”

意外と少ない!?相続申告に必要な書類

相続が発生した際、様々な手続が待ち構えています。
手続には様々な書類が必要になり、揃えるだけでも骨が折れます。
寧ろ書類集めがメインとなっており、手続そのものは”おまけ”のようなものです。
しかし手続にはどういう書類が必要になるのか、いまいちよく分からないという方も多いでしょう。
Continue reading “意外と少ない!?相続申告に必要な書類”

相続の申告準備はいつから始めたら良いの?

相続の申告をする為の準備は、いつから始めればいいのでしょうか。
申告には期限が設けられており、必ず守らなければいけません。
でも大切な人を失ったばかりの中、変に急かせるのは酷な話です。
そこで相続の準備はいつから始めれば良いのか、取り上げます。
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