相続手続きの期限は色々

相続手続き

相続手続きを行う際、期限に注意しなくてはなりません。
この手の期限というのは色々と決められており、実際に知らず知らずのうちに期限が過ぎてしまっているということも多々あります。
しかし、日本は期限に厳しいため、一度期限を過ぎてしまうと、申告や納税をしていなかった人の方が立場も悪くなってしまうのです。
そのため、相続などがあるとわかった場合には、どのような手続きをどのような期限までに行えば良いのかを、しっかり把握しておくことが必要となってきます。
そういう点をしっかり考えられるかどうかによって、まったく違ったものとなってくるのではないでしょうか。
結果的に後々トラブルや問題にならないよう、期限についてはしっかり把握しておくことが必要です。

まず、相続税の申告と納税に関しては、相続が発覚してから10か月以内となっています。
10か月以内の間に遺産分割協議などを行い、1人当たり3,600万円以上の遺産がある場合は、それに準じて計算された税金を支払うことが必要となります。
3,000万円は国が認めている控除であり、その他600万円は1人当たりの控除となります。
つまり、それを超えない金額の相続であれば、相続税の支払いは必要ありません。
ただ、場合によっては相続放棄をする場合というのもあるかもしれません。
相続放棄というのは相続すること自体を放棄するものであり、こちらの期限は3か月以内と決められています。
さらには被相続人の所得税などの準確定申告は4か月以内とされているのです。
このように、申告や納税の義務が必要な期間は、それぞれ決められています。
こちらの情報は国税庁のホームページでも確認できるので、ぜひ相続がある場合は一度確認しておくことをおすすめします。

ちなみに、この手のことがまったくわからないという方は、専門家への相談がおすすめです。
特に税金の申告や納税であれば、税理士に相談するのが良いです。
遺産分割協議などは弁護士や司法書士、行政書士なども対応できますが、やはり税金のこととなると税理士に相談するのが一番だと言えるでしょう。
その他、期限についても色々と知っておきたいことがあるので、一般の方がすべて対応するというのは難しいことも多いでしょう。
それなら、税理士に相談してしまった方が、解決も早いのではないでしょうか。
ぜひ、専門家たちの力を上手に活用して、トラブルや問題のない相続手続きを済ませておくようにしてください。